7/27 高齢社会フォーラムに参加しました
内閣府と高齢社会ＮＧＯ連携協議会主催、「高齢社会フォーラム」に参加しました。このフォーラムでは、午前中の堀田力氏、樋口惠子氏の講演、内閣府からの高齢白書の説明に引き続き、午後は分科会に分かれ、シニアの社会参加についての問題点や課題を議論しました。
＝＝＝フォーラムのプログラム＝＝＝
テ ー マ：「シニアの社会参加が時代をつくる」
主 催：内閣府、高齢社会ＮＧＯ連携協議会（高連協）
日 時：平成21年7月27日（月） 10：00～16：30
会 場：日本都市センター会館
10：00 プログラム説明
10：10 開会挨拶 内閣府
10：20 共催者挨拶 堀田力（高齢社会NGO連携協議会代表）
10：40 基調講演「“長寿社会”初代を生きる役割と覚悟」
樋口恵子（高齢社会をよくする女性の会理事長・高連協代表）
11：40 高齢社会対策説明 内閣府少子・高齢化対策担当参事官 本多則恵
〈12：30～13：30 昼食・休憩〉
13：30 分科会テーマ（コーディネーター）
第1分科会 ｢地域社会のセーフティネットワークづくり」（藤井 衛）
第2分科会 ｢社協とシニアの協働｣（河合 和）
第3分科会 ｢現役時代の経験で福祉で働く」（升田忠昭）
第4分科会 ｢女性が提案するシニアの社会参加」（佐方紀子）
第5分科会 ｢シニアの社会参加－メディアの提言、メディアへの提言｣（尾崎美千生）
フォーラムの様子を以下に示します：
堀田力氏：
今一番心配なのは、家庭に居場所のない、もちろん地域にも居場所のない退職間近のシニアサラリーマンだ。一つの対策として、サラリーマンの名刺の裏にNPOや協会活動など仕事以外の活動を示すものを記載することを提案している。
樋口惠子氏：
女性の寿命はあと少しで90歳に届くような、人生100年の時代になって来た。戦争がなく、伝染病もないこの時代を経て日本では長寿という国力を享受した。これからは、長寿文明を意識的に、システム的に、社会工学的に支えていくことが求められる。そのための覚悟が私たちに求められている。高齢者であっても堂々と試行錯誤を行っていこうではないか。時には心の冷や汗も掻こう。高齢者には、絶対に変えられない死を受け入れる冷静さと、変えなければいけないものに向かって行く勇気を持つことが必要である。
本多則恵氏（内閣府）：
2008年度に、65歳以上の高齢者の割合は人口の22.1％、75歳以上は10.4％に達下。高齢者の就業率は、高齢者再雇用法の制定によってH18年以降上昇している。高齢者の増加率が高いのは、神奈川（１位）、埼玉（２位）である。近年、活動的な高齢者が増加する一方で血縁・地縁の支えのない独立高齢者が増加している。地域での居場所つくりが必要である。21年度の施策として、年間300名、10年で3000名のコミュニティ・ワークコーディネーター（高齢者地域活動推進者）を養成する予定。
＝＝＝分科会＝＝＝
荒川英雄氏（厚労省地域福祉課）：
共助に支えられた多様な市民生活の重要な要素が公助であり、地方政府による住民自治を柱に、非営利活動、民間企業協力がある。非営利活動の一つの柱が社協、そしてNPOである。
広瀬巌氏（富士市社協）：
３つの活動：１）地域福祉（車椅子貸出、赤い羽根、いきいきサロン（103箇所））、２）ボランティア推進、３）市民サービス（結婚相談180人→5～10組など）。また、自主活動として、市民活動支援（10万円／団体）を行っている。その他、社協モニター、災害ボランティア支援などを行っている。センカンドライフ促進協議会では、地元企業の退職間近のシニアを対象として地域活動への導入を行っている。
古賀忠壱氏（NPO市民後見人の会）：
後見人を指導・育成するNPO法人を立ち上げた。社協との連携で場所を確保して入る。さらに社協から５万円の助成金を得ている。法定後見人の謝礼はまだ決まっていないが、暫定的に500円／時間で運用している。社協は公そのものに見える。
質疑：
ある市の社協の職員から、毎年地域の退職者を迎える集まりを開催してその後のボランティア協力者へつなげようとするが、中々うまくいかないとの問題提起。社協を前面に見せないのがよい、自分の市では市民協議会がその役を担っているなど様々な立場の人が意見を述べた。ある市では、５年前の社協の集まり以降18名のメンバーが活動を行っているとの実例も示された。社協は、公の色彩が強いとの意見に対して、富士市社協では、行政出身の職員は少なく市民サイドでの運営を行っているとの話も合った。一口に社協といっても、地域毎に様々な形態をとっていることが分かった。（渡部直也）